PANewsによると、米国下院は、証券取引委員会(SEC)の仮想通貨保管会計基準を覆すことを目的とした決議案に賛成票を投じた。投票は228対182の結果で可決され、共和党の多数派と21人の民主党議員が賛成票を投じた。2022年に初めて発表されたこの発表は、過去1年間にわたって論争を巻き起こしてきた。この発表では、仮想通貨保管会社に対し、顧客が保有する仮想通貨を貸借対照表の負債として記録することが義務付けられている。仮想通貨業界は、この動きにより銀行がデジタル資産を保護できなくなるのではないかと懸念している。

現時点では、この決議が法律になるかどうかは不明だ。しかし、ホワイトハウスは水曜日に「政府政策声明」を発表し、バイデン大統領が決議を拒否すると述べた。ホワイトハウスは、「暗号資産に対する包括的かつ効果的な金融規制枠組みを維持するSECの能力を制限することは、深刻な金融不安と市場の不確実性をもたらす」と述べた。この決議は上院銀行委員会に提出され、その後上院議員全員の投票で可決される可能性がある。