PANewsによると、マネーロンダリング防止法の改正草案が本日、第14期全国人民代表大会常務委員会に初審査のため提出された。7章62条からなる改正草案では、国務院のマネーロンダリング防止行政部門がマネーロンダリング防止監視分析機関を設立すると規定されている。この機関はマネーロンダリング防止資金の監視、大口取引報告や疑わしい取引報告の処理を担当する。